個人情報が漏洩したら損害賠償は請求できる?相場と手続きの流れ【2026年】

利用しているサービスや勤め先から「個人情報が漏えいした可能性があります」という通知を受け取ると、不安になるのは当然です。「実害が出たら損害賠償は請求できるのか」「請求できるとしてもいくらになるのか」「何から始めればいいのか」という3つの疑問に、裁判例と公的機関の情報をもとに答えます。結論を先に言うと、請求は可能ですが、金額は実害の有無や漏えいした情報の種類によって大きく変わり、「必ず○円もらえる」と断定できるものではありません。

そもそも個人情報漏洩で損害賠償は請求できるのか

個人情報保護法そのものに「漏えいされた本人が企業にいくら請求できる」という条文はありません。請求の根拠になるのは、民法709条（不法行為による損害賠償）と710条（精神的損害に対する慰謝料）です。企業が個人情報を預かる以上、不正アクセスや委託先管理などについて相応の安全管理措置を取る義務があり、そこに過失があったと認められれば、漏えいによってプライバシーが侵害されたこと自体を理由に損害賠償を請求できます。

実害がなくても請求できるケースがある

最高裁は、氏名や住所、電話番号といった基本的な情報が漏えいしただけでも、プライバシー侵害として損害賠償の対象になり得るという考え方を示しています（Yahoo! BB顧客情報漏えい事件、最高裁2007年12月14日判決）。つまり、クレジットカードの不正利用や詐欺電話といった具体的な被害が出ていなくても、「情報が漏れたこと」自体への慰謝料を請求できる可能性があります。ただし、実害が出ていない場合の金額は低めに算定される傾向があります。

損害賠償の相場はどれくらいか　主な裁判例

個人情報漏えいの損害賠償額は、漏えいした情報の種類・二次被害の有無・企業の過失の大きさによって裁判所の判断が分かれます。代表的な裁判例を確認します。

※上記は各報道・法律事務所の解説記事で確認できる確定判決の金額です。同じ漏えい事件でも、提訴した裁判所や時期によって判断が分かれることがあります（ベネッセ事件の2件がその例です）。個別の事案でどの金額に近くなるかは、弁護士への相談が必要です。

賠償額を左右する3つの要素

裁判例を比較すると、金額の差は主に次の3点から生まれています。

• 情報の種類：氏名・住所など基本的な情報だけなら数千円台、病歴やカウンセリング内容のような他人に知られたくない情報が含まれると数万円台まで上がる傾向があります。
• 二次被害の有無：不審な勧誘電話やクレジットカードの不正利用など、具体的な被害につながった場合は金額が上がりやすくなります。
• 企業の過失の大きさ：委託先の管理が不十分だった、既知の脆弱性を放置していたなど、企業側の落ち度が大きいほど賠償責任が認められやすくなります。

なぜ通知が来たのか　企業には報告・通知の義務がある

2022年4月に施行された改正個人情報保護法により、次のいずれかに該当する漏えいが起きた場合、企業は個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務付けられています。

• 病歴や犯罪歴など「要配慮個人情報」を含む漏えい
• クレジットカード番号など、財産的被害が生じるおそれがある漏えい
• 不正アクセスなど、不正の目的によるおそれがある漏えい
• 1,000人を超える個人データの漏えい

つまり、通知を受け取ったこと自体は、企業が法律上の義務を果たした結果であり、必ずしも「あなたが深刻な被害に遭った」ことを意味しません。まずは通知に書かれている漏えい範囲（氏名のみか、カード情報を含むか等）を正確に確認することが最初の一歩です。

損害賠償を請求する手続きの流れ

1. 通知の内容と自分の被害状況を記録する

通知文書（郵送・メール）は原本かスクリーンショットで保存します。漏えいした情報の項目、発生時期、企業側の説明を控えておくと、後で相談・請求する際の根拠になります。

2. 二次被害が出ていないか確認する

クレジットカードの利用明細、心当たりのないログイン履歴、不審なメールや電話の有無を確認します。カード情報が漏えいした場合の具体的な確認手順は、下記の関連記事で解説しています。

3. 企業が示す「お詫び金」と損害賠償は別物と理解する

漏えいを起こした企業が、金券やポイントなどの「お詫び」「見舞金」を案内することがあります。これは企業が自主的に提供するもので、法的な損害賠償（慰謝料）とは別の扱いです。お詫び金を受け取ったことが、今後の損害賠償請求権を放棄したことになるかは企業の説明文次第なので、受け取る前に文面を確認し、不明な点は企業の窓口か弁護士に確認してください。

4. 公的な相談窓口に相談する

自分で判断がつかない場合は、まず公的な窓口に相談できます。

• 消費者ホットライン188：最寄りの消費生活センターにつながります。企業対応への疑問や契約トラブルの相談に対応しています。
• 警察相談専用電話#9110：不正ログインやなりすましなど、犯罪被害につながるおそれがある場合に相談できます。
• 個人情報保護委員会 個人情報保護法相談ダイヤル（03-6457-9849、平日9:30〜17:30）：漏えいを起こした企業の個人情報の取り扱いそのものについて相談できます。

5. 弁護士に相談し、必要なら内容証明郵便で請求する

実際に損害賠償を請求する場合は、弁護士に相談し、内容証明郵便で請求書を送るのが一般的な進め方です。弁護士費用が賠償額を上回ることもあるため、個人で請求するか、同じ漏えい事件の被害者が集まって行う集団訴訟（弁護団による訴訟）に参加するかを、弁護士と相談して決めます。

6. 話し合いで解決しない場合の手段

企業との直接交渉で解決しない場合は、国民生活センターや弁護士会のADR（裁判外紛争解決手続き）、請求額が60万円以下であれば少額訴訟、それ以上であれば通常の民事訴訟という手段があります。どの手段を選ぶかは、請求できる見込み額と手続きにかかる時間・費用のバランスで判断します。

請求には期限がある　消滅時効に注意

不法行為に基づく損害賠償請求権は、民法724条により、被害者が損害と加害者（漏えいを起こした企業）を知った時から3年、または不法行為があった時から20年のいずれか早い方で時効により消滅します。通知を受け取ってから「そのうち対応しよう」と先延ばしにしていると、3年の期限が過ぎてしまう可能性があるため、請求を検討する場合は早めに弁護士へ相談してください。

気をつけたいポイント

• 補償の内容・条件は漏えいを起こした企業や、利用しているカード会社の規約によって異なります。「全額補償される」と決まっているわけではなく、個別に確認が必要です。
• 裁判例の金額は、あくまでその事件・その裁判所での判断です。同種の事案でも金額が変わることがあるため、自分のケースの見込み額は弁護士に確認してください。
• 漏えい情報を悪用した詐欺や不正ログインの不安がある場合は、損害賠償の検討と並行して、パスワードの変更など二次被害を防ぐ対策も進めてください。

まとめ：こんな人は早めに相談窓口へ

個人情報漏えいによる損害賠償は、民法709条・710条を根拠に請求でき、過去の裁判例では1人あたり1,000円台から35,000円台まで、漏えい情報の種類と被害の実態に応じて幅があります。通知を受け取ったら、まず漏えい範囲を確認し、二次被害の有無を調べ、不明な点は消費者ホットライン188や個人情報保護委員会の相談ダイヤルに相談するところから始めてください。実際に請求するかどうかを決める段階では、弁護士に相談し、時効（3年）が過ぎる前に動くことが重要です。

漏えいの確認方法そのものがまだ済んでいない場合は、個人情報が漏洩したかも?確認方法と被害を広げないための対処手順を先に確認してください。クレジットカード情報が含まれていた場合は、クレジットカードが不正利用されたら?今すぐやることと補償の確認ポイントも参考になります。不正ログインの不安がある場合は、パスワードの管理方法は?使い回しが危険な理由と不正ログイン対策でパスワードの見直し方を確認できます。