SNSやECサイトから「新しい端末からログインがありました」という通知が来ると、それが自分の操作でなければ強い不安を感じます。このとき迷うのが「これは警察に相談するレベルなのか」という点です。本記事では、警察庁が案内する通報・相談の仕組みをもとに、不正ログインされた際に警察へ相談すべきかどうかの判断基準と、実際の相談・通報の手順を整理します。

不正ログインに気づいたら今すぐやること

  1. ログイン可能な場合は、該当サービスのパスワードを直ちに変更する
  2. ログイン履歴・利用履歴の画面を保存・印字し、証拠として残す
  3. クレジットカード情報を登録しているサービスならカード会社に、ネットバンキングなら金融機関に連絡する
  4. 同じパスワードを使っている他のサービスがあれば、それらもすべて変更する
  5. 身に覚えのない取引・ログイン履歴があれば、サービス提供会社に状況を伝える

警察庁は、不正アクセス被害に遭った場合の対処として「インターネットサービスを提供している会社等に速やかに連絡・相談してください」「早急にパスワードを変更してください」「ログイン履歴等の証拠を保全してください」という3点を案内しています(出典: 警察庁「不正アクセス対策」)。警察への相談・通報は、この初動対応と並行して検討する位置づけです。パスワードを複数サービスで使い回している人は、パスワードの使い回しが危険な理由と不正ログイン対策も合わせて確認してください。

警察に相談すべきかどうかの判断基準

警察庁の案内は「通報」(具体的な被害事実を伝える)、「相談」(アドバイスを求める)、「情報提供」の3つを区別しています。この区分を踏まえ、状況別に整理します。

1. 不正送金・不正利用など金銭的な被害が出ている場合

ネットバンキングから身に覚えのない送金があった、クレジットカードが不正に使われたなど、実際にお金の被害が出ている場合は、相談ではなく通報・被害届の提出を検討する段階です。まずカード会社・金融機関に連絡し、その後に最寄りの警察署かサイバー犯罪相談窓口に連絡します。クレジットカードの不正利用についてはクレジットカードが不正利用されたら今すぐやることで手順を詳しく解説しています。

2. 金銭的被害はないが、実際にログインされた形跡がある場合

ログイン履歴に見覚えのない端末・場所からのアクセスが記録されている、投稿やメッセージが自分の知らないうちに送られているなど、ログイン自体が成立した形跡がある場合は要注意です。他人のID・パスワードを無断で使ってログインする行為は「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(不正アクセス禁止法)に触れる可能性があるため、証拠を保全したうえで警察への相談を検討します。

3. ログイン試行の通知が来ただけで、実際のログインは失敗・ブロックされている場合

多要素認証やログイン通知機能が働き、不審なログイン自体は拒否・ブロックされているケースです。この時点では直接の被害が発生していないため、警察への相談が必須というわけではありません。まずパスワード変更、他デバイスの強制ログアウト、多要素認証の設定確認を優先します。それでも不安が残る場合や、同じ通知が繰り返し来る場合は、緊急性のない相談として警察相談専用電話「#9110」を利用できます。

4. どちらに当たるか判断に迷う場合

被害の有無がはっきりしない、どの窓口に連絡すべきか分からないという場合も、無理に自己判断する必要はありません。緊急性がなければ「#9110」、具体的な被害事実をまとめて伝えたい場合は警察庁のオンライン受付窓口が使えます。生命に関わるような緊急性の高い事案は110番の対象です。

警察の相談・通報窓口の種類と使い分け

窓口 用途 こんなときに使う
110番 緊急の通報 生命・身体に関わるなど緊急性が極めて高い場合
警察相談専用電話「#9110」 緊急ではない相談 相談すべきか判断に迷う、どこに連絡すればいいか分からない場合
警察庁サイバー事案オンライン受付窓口 通報・相談・情報提供 具体的な被害事実を伝えたい、資料を添付して相談したい場合
最寄りの警察署・都道府県警サイバー犯罪相談窓口 相談・被害届の提出 直接出向いて相談したい、被害届を出したい場合
IPA 情報セキュリティ安心相談窓口 技術的な相談 不正ログインの技術的な原因・対策を知りたい場合
消費者ホットライン「188」 消費生活相談 契約・購入が絡むトラブルで消費生活センターに相談したい場合

警察庁は、サイバー事案に関するオンライン受付窓口について「通報」「相談」「情報提供」のいずれの目的でも利用でき、ファイルの添付も可能(ただしマクロは除去される)と案内しています(出典: 警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」)。被害届を提出する場合は、オンライン受付窓口ではなく最寄りの警察署等に連絡する必要があります。

警察に相談・通報する際の手順

1. 事前に証拠をまとめる

警察庁は、ログイン履歴が確認できる場合は画面を保存・印字して証拠を保全すること、サービス提供会社とのメール等のやり取りも記録・保存することを案内しています。具体的には次のようなものを準備します。

  • 不正ログインの通知メール・SMSのスクリーンショット
  • サービスのログイン履歴・利用履歴の画面(保存または印字)
  • 身に覚えのない投稿・送信・購入・送金の記録
  • サービス提供会社・カード会社とのやり取りの記録

2. 事前に電話等で確認する

警察庁は「事前の電話連絡で手続きがスムーズになります」と案内しています。最寄りの警察署や都道府県警のサイバー犯罪相談窓口に電話し、相談したい内容と来訪の要否を確認してから出向くと、待ち時間や手続きの行き違いを減らせます。

3. 被害届を出すかどうかを相談する

金銭的被害が出ている、または明確に不正アクセスされた形跡がある場合は、相談窓口で被害届の提出について案内を受けられます。被害届は最寄りの警察署に提出します。証拠が少ない、被害が軽微な場合は、被害届の提出まで至らず相談扱いで終わることもあります。

不正アクセス禁止法とは

他人のID・パスワードを無断で使ってログインする行為は、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(不正アクセス禁止法)で禁止されています。不正アクセス行為(第3条)に対する罰則は3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です。また、不正アクセスの目的で他人のID・パスワードを取得・保管・提供する行為(第4条・第5条・第6条等)についても、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金が定められています(出典: 警察庁「不正アクセス行為の禁止等に関する法律の解説」)。不正ログインが法律で禁止された行為である以上、被害を受けた側が警察へ相談・通報するのは自然な選択肢の一つです。

不正ログインの実態(警察庁の統計)

警察庁の発表によると、令和7年の不正アクセス行為の認知件数は7,190件で、前年から約34.2%増加しました。検挙件数は431件で、その手口の9割以上が他人のID・パスワードを悪用する「識別符号窃用型」です。入手方法としては「パスワードの設定・管理の甘さ」と「フィッシングサイト」が目立つと報告されています。被害の多くは「ネットバンキングでの不正送金」で、全体の約66%を占めています(出典: 警察庁 令和7年の不正アクセス行為の発生状況等)。フィッシングサイトに誘導されてID・パスワードを入力してしまった覚えがある人は、迷惑メール・フィッシングメールの見分け方と対処法も確認しておくと、次の被害を防ぎやすくなります。

よくある質問

Q. 相談しても警察が動いてくれないことはありますか?

金銭的被害が小さい、証拠が不十分といった場合、捜査が進みにくいことはあります。ログイン履歴のスクリーンショットやサービス提供会社とのやり取りなど、証拠をできるだけ残しておくことが重要です。

Q. 警察への相談や被害届の提出にお金はかかりますか?

警察への相談・通報、被害届の提出に費用はかかりません。「#9110」やオンライン受付窓口も無料で利用できます。

Q. 会社から借りているアカウントが不正ログインされた場合も同じ流れですか?

勤務先から借りているアカウントやシステムの場合は、まず社内のシステム担当・情報セキュリティ部門に報告してください。組織として警察に相談・通報するかどうかは、会社側の判断に委ねられることが多いため、個人で先に警察に連絡する前に社内の報告ルートを確認します。

Q. 相談だけなら被害届を出さなくてもいいのですか?

相談の時点では被害届の提出は必須ではありません。警察庁のオンライン受付窓口も「相談」「情報提供」の目的での利用を認めており、まず状況を伝えて今後の対応を相談できます。

まとめ:こんな場合は警察への相談を検討しよう

不正送金や不正利用など金銭的な被害が出ている場合、ログイン自体が成立した形跡がある場合は、警察への通報・相談を検討する段階です。ログイン試行がブロックされただけで実害がない場合は、まずパスワード変更や多要素認証の見直しを優先し、不安が残れば「#9110」で相談できます。判断に迷うときは、一人で抱え込まずに警察庁のオンライン受付窓口や最寄りの警察署のサイバー犯罪相談窓口に連絡してください。個人情報の漏洩そのものが心配な場合は、個人情報が漏洩したかも?確認方法と対処手順もあわせて確認しておくと、全体像を把握しやすくなります。

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